ラベル 法令・ガイドライン の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 法令・ガイドライン の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

金曜日, 6月 02, 2023

川崎重工の無人ヘリK-RACERは飛び立てるのか?

 最近は無人ドローンを物流に利用しようとする検証などが進んでいますが、無人ドローンの場合、最大離陸重量が150kg未満&運べる荷物(ペイロード)が50kg未満の機種が利用される場合が多いです。これはこのブログでも以前取り上げましたが、最大離陸重量が150kgを超えると無人機でも航空機扱いとなり、耐空証明などが必要で商用利用可能な機種を開発するハードルが一気に上るためです。

無人航空機(ドローンなど)の重量に関する制限事項

一方で、この最大離陸重量が150kg未満、という制限を超える無人機も開発中ではあります。それが川崎重工が開発する無人ヘリK-RACERです。この機体は200kgの荷物を運ぶことができます。

川重が無人ヘリに「Ninja H2R」のモンスターエンジン、山小屋に200kg 日経XTECH 2022.08.12

川崎重工としてはK-RACERを利用した物資運搬サービスを2026年に開始したいとしています。ただ、前述の通り航空機扱いになるので、ハードルが高い耐空証明が必要となります。この認定プロセスをなんとかならないか、という議論が規制改革推進会議が設置したスタートアップ・イノベーションWGで行われていました。

まず、第4回スタートアップ・イノベーションWG(令和4年11月29日)で課題定義され、

第4回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ  議事次第

その後、第12回スタートアップ・イノベーションWG(令和5年4月21日)でフォローアップが行われています。

第12回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ  議事次第

それぞれ議事録も公開されています。両方読みましたが、結構面白いです。

ざっくりまとめると、以下のような要望です。

  • 川崎重工としては無人ヘリを利用した山岳地域向けの輸送サービスを始めたい
  • 有人ヘリパイロット高齢化による人手不足解消のために必要なサービスである
  • ただ、市場規模は50億円程度である
  • 数百億円程度かかる航空機向け耐空証明取得が必要になると、事業として成り立たない
  • 従来の耐空証明取得は有人であることを前提にしているため、条件を緩和できないか
  • 無人なので墜落しても乗員が死亡/負傷することもないし、山岳地域だけしか飛ばないので墜落時の重大事故リスクも少ない(山火事等のリスクはある)

一方で国土交通省側も飛行するのであれば安全確認は必要であるというスタンスは崩しておらず、現時点では以下のようになっています。

  • EASA(欧州航空安全機関)が出している最大離陸重量が600kg未満の無人機に対する規制緩和案(まだ確定していない)などを参考に、必要な基準を国土交通省航空局と川崎重工で調整 ※K-RACERの最大離陸重量は650kgだけど
  • 今年度(令和5年度)内に川崎重工が耐空証明申請を出せるようなスケジュール感で勧めている(川崎重工としては本当は上期に出したいけど)

個人的には国交省側も比較的柔軟に対応している気がしますが、どうなのでしょうか?スケジュール感については、eVTOL関連で航空局が手一杯になっている可能性もありますね。

空を飛ぶものなので安全性は必要なのはもちろんではあるのですが、無人機なので有人機よりも事故発生率が高いのは妥協し、いかに重大事故にならないようにするか(例えば墜落しそうになったらパラシュートを利用して軟着陸するとか)を考える必要がありますよね。そうしないと価格が高くなりすぎて、物流サービスとして成り立たなくなってしまいます。

K-RACERは非常に楽しみにしているものの1つなので、早く実用化して欲しいです!気になるのは他のサービス、海外への展開計画がないのかです。まず国内で山岳での輸送サービスを開始することに注力しているのだとは思いますが、それ以外でも色々と活躍(災害時の対応、遭難者捜索など)できそうな気もしますし、海外展開も今であればできる気もします。後は自衛隊への提案がないのか、とかですかね。ちょっと航続距離100kmというのが短いかもしれませんが。

ちなみに川崎重工については、K-RACERを開発している航空宇宙カンパニーではなくカワサキモータースが開発しようとしている無人固定翼機の方も注目しています。

「Ninja H2R」エンジンベースの固定翼無人機、Kawasakiが防衛展で構想披露 日経XTECH 2023.03.24

無人航空機構想について カワサキモータース 2023年3月10日

こちらは更に大きい機体になるので認証を取るのが大変な気がしますが、ぜひ実用化して欲しいですね!

火曜日, 6月 03, 2008

迷惑メール法改正案が成立

迷惑メールを規制するための法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」の改正案が2008年5月30日に、参議院で可決され、成立したそうです。
「同意がなければ違法、罰金最高3000万円」迷惑メール法改正案が成立 IT Pro 2008年6月2日

改正法の施行日は、「公布の日から起算して6カ月以内において政令で定める日」となっていて、まだ具体的にいつから施行かは決まっていないようです。

おもな改正点は2つで、
・法人への罰金上限100万円→3000万円
・件名に『未承諾広告※』を付ければ送っても良かった→同意がなければ送ってはだめ(迷惑メール)

となっています。受信者への同意の取り方等々に関してはガイドラインを定めるようです。

その他にも何点か迷惑メールの捜査、停止を行いやすいように改正されています。以下はIT Proの記事より引用です。
・電気通信事業者(プロバイダーなど)は、送信者情報が偽られているメールの送信を拒否できる
・総務大臣は、同法の違反者を特定するために、メールアドレスなどの契約者情報の提供をプロバイダーなどに求めることができる
・メールの送信者だけではなく、送信委託者も法の適用対象にする
・迷惑メール対策を行う外国執行当局に対して、その職務に必要な情報の提供を行うことをできる
といった具合です。他にも法律の適用範囲を「国内のメールサーバーに対してメールを送信した者も含む」と明記しているそうです。

この法律で迷惑メールが減れば良いんですけどね。

<参考>
迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に INTERNET Watch 2008年5月30日
新旧対照条文(PDF)
迷惑メール対策 電気通信消費者情報コーナー(総務省)

金曜日, 2月 08, 2008

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第3版)」が決定

内閣官房情報セキュリティセンターから「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第3版)」が公表されています。
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第3版)」(案)に関する意見の募集の結果  内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 2008年2月4日

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」とは、情報セキュリティ政策会議が策定している、政府機関のための情報セキュリティに関するガイドラインです。(ちなみに、情報セキュリティ政策会議とは、e-Japan戦略などを決めている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」の下に設置されている、議長が内閣官房長官の政府の機関です。国の情報セキュリティ政策の基本方針などを決めています。)各省庁はこの基準を最低限満たす必要があり、必要に応じてさらに高度なセキュリティ対策を実施するとのことです。この統一基準の第1版は2005年12月に、第2版が2006年8月に策定されています。

かなりボリュームがあるのですが、情報セキュリティに関して良くまとまった資料ですので、興味があるかたは目を通してみてはいかがでしょうか。また、以下の会合資料置き場に、今回の統一基準に関する資料が何点か置いてありますので、合わせてどうぞ。
第16回会合(平成20年2月4日) 内閣官房情報セキュリティセンター

<参考>
内閣官房 確定 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第3版) まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記 2008年2月5日

土曜日, 2月 02, 2008

ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書(案)等に係る意見募集の結果

総務省が行っていた「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書(案)等に係る意見募集」の結果が公開されています。(「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」も公開されています。)
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書(案)等に係る意見募集の結果 総務省 2008年1月31日

意見と、ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会の考えを一部抜粋して紹介してみようと思います。

まず以下はラックさんの意見と、その回答の一部です。

【意見】
「定期的にぜい弱性診断を行い」とあるが、アプリケーションのリリース時及び改版時は新たなぜい弱性が作られるケースが多いため、パターンを問わず、アプリケーション開発業者以外の第三者による脆弱性診断を実施すべきであることを明示することを要望する(株式会社ラック)
【研究会における考え方】
アプリケーション導入前の脆弱性診断については、前記ご意見を踏まえ、ベストプラクティスに追記することとしています。また、評価項目b.及びc.において、外部委託によるぜい弱性診断も含む旨記載しております。ぜい弱性診断を行うタイミング及び実施する機関等については、各ASP・SaaS 事業者において判断されるべきものと考えます。(株式会社ラック)

【意見】
多くのASP・SaaS では認証情報として、ユーザIDとパスワードが利用されていると思われる。利用者は同一のID・パスワードを他のサイトの認証情報として設定していることは少なくなく、実際に過去の不正アクセスや情報漏えい事件において、他のサイトで悪用されたケースも存在する。したがって、パスワードに関しては、パスワード文字列ではなく、ハッシュ値を保存しなくてはならない旨、明示することを要望します。(株式会社ラック)
【研究会における考え方】
ご指摘の事項については、対策項目「Ⅲ.3.1.3」におけるID・パスワードの運用管理方法に関するものと考え、「Ⅲ.3.1.3」のベストプラクティスに、「ID・パスワード等の認証情報は、文字列ではなくハッシュ値 を保存することが望ましい。」と追記することとします。

【意見】
「運用管理端末におけるログイン・ログアウト、特定プログラムの実行、データベース接続などの重要操作のロギング」を追加することを要望する。(株式会社ラック)
【研究会における考え方】
ご指摘を踏まえ、「Ⅲ.5.2.1」のベストプラクティスに、「運用管理端末において、従業員等が行うログイン・ログアウト、特定プログラムの実行、データベース接続などの重要操作等について、操作ログを取得し、保存することが望ましい。」と追記することとします。

確かに、そう、セキュリティを高めるためにはどれもこれもやっておいた方が良いことばかりです。ただ、このガイドラインは公的な機関が出すガイドラインですよ。業界の基準になりうるものです。あまり具体的に多くを記載しすぎると、新しくASP・SaaSを始めることが難しくなってしまい、普及を妨げてしまう心配もあるのではないでしょうか。(ラックさんは仕事が増えるかもしれませんけどね。)

ちなみに、あんまり細かくガイドライン(評価基準)を作るのは良くないよ、という意見ももちろんありました。

【意見】
対策項目・ベストプラクティスの提示に留め、評価項目は削除すべき。ガイドラインの発行者が総務省であることにより、実質的な拘束力が生ずる可能性があるにもかかわらず、評価項目が具体的かつかなり高いレベルとなっているため、中小・ベンチャー企業がどこまで本ガイドラインに準拠できるか疑問がのこる。また、サービス提供価格の高騰に繋がることが危惧される。さらに、評価項目・対策参照値のような基準を定めるならば、タイムリーかつ継続的な見直しが必要不可欠であり、こうした役割は民間の中立的な協議会的組織に委ね、政府は促進・支援する立場に身をおくべき。(ソフトバンクテレコム株式会社)
【研究会における考え方】
[前段部分]本ガイドラインは、ASP・SaaS 事業者が提供するサービス内容に即した適切な情報セキュリティ対策を実施するための指針として策定しており、その十分な活用を促すためには、評価項目と対策参照値の設定により、対策実施レベルを定量的あるいは具体的に評価するための指標を示すことが望ましいと考えます。また、本ガイドラインで示している対策実施レベルについては、中小ASP・SaaS 事業者を含む研究会構成員による議論に基づいており、実態から乖離したものとはなっていないと考えられ、ご指摘のご懸念はあたらないものと考えます。なお、本ガイドラインは本研究会において取りまとめるものです。
[後段部分]報告書第4章4.2.1【2】項に示しているとおり、ASP・SaaS 業界においてガイドラインの継続的な見直し・改善が実施される体制の構築を期待するものであり、ご意見の趣旨は踏まえているものと認識しております。

まあ、一蹴されていますけどね。

個人的に最もよく分からなかったのは、経済産業省の「SaaS向けSLAガイドライン」との関係についての質問に対する回答です。

【意見】
経済産業省「SaaS 向けSLA ガイドライン(案)」との関係はどのようになっているのか。(社団法人情報サービス産業協会、社団法人山形県情報産業協会)
【研究会における考え方】
本ガイドラインは、ASP・SaaS 事業者が、提供するサービス内容に即した適切な情報セキュリティ対策を実施するための指針として、可能な限り分かりやすくかつ具体的な対策項目を提示することを目指して策定したものであり、本ガイドラインをそのまま利用することで、ASP・SaaS 事業者が比較的簡単に適切な情報セキュリティ対策を実施できるように構成しています。

これって回答になってませんよね。国語のテストなら0点ですよ。

なにがともあれ、もう「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」は世に出てしまいました。このガイドラインが、ASP、SaaSの普及、発展に適切に役立ってくれることを願いますかね。

<参考>
総務省 確定 ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書 まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記 2008円2月2日
ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン このブログ
「SaaS向けSLAガイドライン(案)に対する意見募集」の結果 このブログ
SaaS向けSLAガイドライン このブログ

土曜日, 1月 26, 2008

SaaS向けSLAガイドライン

経済産業省から「SaaS向けSLAガイドライン」が公開されています。
「SaaS向けSLAガイドライン」公表について 経済産業省 2008年1月21日

そのうち公開されるであろう、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」と合わせて読みたいですね。

<参考>
「SaaS向けSLAガイドライン(案)に対する意見募集」の結果 このブログ
ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン このブログ
経済産業省 確定 「SaaS向けSLAガイドライン」 まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記 2008年1月25日

---
2019年11月8日
後悔先が変更になっていました。
現在の公開先のリンクは以下のとおりです。
SaaS向けSLAガイドライン(経済産業省)

火曜日, 1月 22, 2008

情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集

IPAが2005年から行っている情報セキュリティ対策ベンチマークの活用集を公開しました。自己診断テストを行い結果を確認するだけでなく、事例を知ることにより、より具体的に何が良くて何が悪いのか、何をすればよいのかが見てくるものです。企業、団体などの情報セキュリティ担当者の方などは、一読しておく価値があるのではないかと思います。ただ、ページ数が多いですけどね。

情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集

<参考>
組織の情報セキュリティ対策自己診断テスト ~ 情報セキュリティ対策ベンチマーク ~

日曜日, 1月 20, 2008

「SaaS向けSLAガイドライン(案)に対する意見募集」の結果

昨年末に総務省が「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書案等に係る意見募集」を行っているという記事を書きましたが、実は同じ時期に経済産業省が「SaaS向けSLAガイドライン(案)に対する意見募集」を行っていたようで、その結果が公表されています。

【結果公示】SaaS向けSLAガイドライン(案)に対する意見募集

71件の意見が集まったようで、代表的な意見に対するコメントも記載されています。セキュリティとSLAって結構密接な関係があると思うのですが、総務省と経済産業省はちゃんと連携してやっているんですかね?

話は変わりますが、パブリックコメントの募集って、色々あって面白いです。例えば、「宇宙開発に関する長期的な計画」に関する意見募集の実施についてとか。

<参考>
経済産業省 SaaS向けSLAガイドライン(案)に対する意見募集案件に関する結果 まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記 2008年1月20日

木曜日, 1月 17, 2008

生体認証導入・運用のためのガイドライン

昨年末にIPAが「バイオメトリクス製品データベース」を公開しましたが(「バイオメトリクス製品データベース」の公開参照)、それに先んじてIPAでは「生体認証導入・運用のためのガイドライン」と「生体認証利用のしおり」を公開していたようです。

「生体認証導入・運用のためのガイドライン」「生体認証利用のしおり」を公開 IPA 2007年12月19日

それ程ボリュームがある資料ではないので私も一読してみたのですが、コンパクトにまとまっていて、なかなか良い資料だと思います。特に「生体認証導入・運用のためのガイドライン」は、バイオメトリクス導入を検討している、もしくは既に導入されている企業の担当者の方に、ぜひ一度読んでいただきたいですね。

土曜日, 12月 22, 2007

ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン

私自身がまだあまり資料を読めていないのですが、総務省の「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」で、作成中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書(案)」と「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン(案)」に対する意見の募集を行っているようですね。

ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書案等に係る意見募集

SaaSをやり始めているSIerも増えてきているので、こういったガイドラインは注目されるのではないでしょうか。

<参考>
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会