2025年から2026年前半にかけて、情報セキュリティの前提がいくつも書き換わりました。攻撃者が初期侵入から横展開に移るまでの平均時間は29分になり、AIが攻撃タスクの8〜9割を自律実行した諜報作戦が公表され、耐量子暗号（PQC）への移行期限は「2035年」から「2030年」へと一気に5年前倒しされました。どれも単発のニュースとしては流れていきますが、並べてみると同じ方向を指しています。
本稿では、公表されている一次情報（各社の年次脅威レポート、政府機関の勧告、警察庁・IPAの統計、大統領令やEU規則の条文）を突き合わせて、いま何が起きているのかを整理し、そのうえで2031年頃までの5年間に何が起きそうかを検討します。日本国内の事例と規制も含めて扱います。
先に結論を書きます。今後5年の主軸は①攻防双方でのAIエージェント化、②2030年前後に前倒しされた耐量子暗号移行、③NIS2・CRA・能動的サイバー防御法という「規制の執行フェーズ」入りの3つです。そして実務上の最優先事項は、これら3つのどれでもなく、アイデンティティの防御です。理由は本文で述べます。
1. 2025年の脅威ランドスケープ：速度と「回復妨害」
2025年を総括する主要レポートは2026年前半に出揃いました。まず、数字を並べます。
| レポート | 公表時期 | 主要な数値（2025年実績） |
|---|---|---|
| Mandiant M-Trends 2026 | 2026年3月23日 | 世界の滞留時間の中央値は14日（前年11日）。諜報／北朝鮮IT労働者事案に限れば122日。初期感染経路は脆弱性の悪用が32%で6年連続首位、ボイスフィッシングが11%で2位に急浮上、メールフィッシングは6%まで低下。内部検知率は52%（2024年は43%）。IR実績50万時間超が母集団。 |
| CrowdStrike 2026 Global Threat Report | 2026年2月24日 | eCrimeの平均ブレイクアウトタイムは29分（2024年48分、2023年62分）、最速27秒。AI活用型攻撃者の活動は前年比89%増。検知の82%はマルウェアを伴わない。脆弱性の42%が公開前に悪用。クラウド侵入37%増、国家系のクラウド標的は266%増。中国系38%増、北朝鮮系130%増。 |
| Microsoft Digital Defense Report 2025 | 2025年10月16日 | 動機が判明した攻撃のうち恐喝・ランサムが52%超、諜報はわずか4%。インシデントの80%でデータ窃取が目的。初期侵入は28%がフィッシング／ソーシャルエンジニアリング、18%が未修正の公開資産、12%が露出したリモートサービス。対象期間は2024年7月〜2025年6月。 |
| GTIG「2025 Zero-Days in Review」 | 2026年3月5日 | 実際に悪用されたゼロデイは90件（2024年78件、2023年100件）。うち企業向け技術が43件・48%で過去最高、その約半数（21件）がセキュリティ／ネットワーク製品。エッジ機器は14件。ブラウザは10%未満まで低下。 |
ここから読み取れる構造変化は3つあります。
第一に、時間軸が壊れました。M-Trends 2026が指摘するように、初期アクセス業者が足がかりを得てから二次グループへ引き渡すまでの時間の中央値は、2022年の8時間超から2025年には22秒に短縮しました。初期アクセス業者が侵入時点で二次グループ好みのマルウェアやトンネルを事前配置するようになったためです。実務的な含意は明白で、「マルウェア検知の軽微なアラート」を数十分後に処理する運用は、その時点ですでに手遅れになり得ます。さらにM-Trends 2026は、脆弱性が公開修正前に悪用されるまでの平均時間をマイナス7日（推定値）としました。パッチが出る前に悪用が始まっているという意味で、パッチ適用速度の競争は前提として成立しなくなりつつあります。
第二に、ランサムウェアが「暗号化」から「回復妨害」へ軸足を移しました。M-Trends 2026は、REDBIKE（Akira）やAGENDA（Qilin）といった主要グループがバックアップ基盤・ID基盤・仮想化管理面を狙い撃ちする体系的な変化を報告しています。具体的には、設定不備のActive Directory証明書サービステンプレートを悪用してパスワードローテーションを回避する管理者アカウントを作る、クラウドストレージのバックアップオブジェクトを削除する、ハイパーバイザーのデータストアを直接暗号化してすべての仮想マシンを一斉に停止させる、といった手口です。ゲストOS側にどれだけEDRを入れていても、Tier-0であるハイパーバイザーを取られれば意味をなしません。
第三に、身代金は払われなくなりました。Coveware（2025年にVeeamが買収）の四半期レポートによれば、身代金支払率は2025年第4四半期に約20%と観測史上最低を記録しました。データ窃取のみの恐喝（DXF-only）でも約25%です。従来25〜35%のレンジで推移していた支払率が明確にその下を割り込んでおり、Covewareはこれを一時的な変動ではなく構造的に低い新しい均衡と評価しています。2026年第1四半期は約23%とやや戻していますが、水準としては歴史的な低さです。
この「攻撃は増えるが払われない」というねじれが、攻撃者側にビジネスモデルの再設計を迫っています。Covewareは今後の見通しとして、恐喝アクターがデータ窃取型からデータ暗号化型へ回帰する可能性を挙げています。実際、2025年第4四半期のランサムウェア市場シェア上位2つ（Akira 14%、Qilin 13%）はいずれも暗号化を主たるレバレッジとするグループで、3位以下のデータ窃取専業グループより成功していました。CL0PがOracle E-Business Suiteのゼロデイ（CVE-2025-61882／CVE-2025-61884、遅くとも2025年8月9日から悪用）を使って実施した大規模窃取キャンペーンですら、CL0Pの過去5回の同種キャンペーンの中で最も収益化が低調だったとCovewareは分析しています。
2. AIは攻撃側で「実運用」に入った
2025年11月13日、Anthropicが公表した脅威インテリジェンスレポート「Disrupting the first reported AI-orchestrated cyber espionage campaign」は、この分野の議論の前提を変えました。同社が2025年9月中旬に検知した作戦（同社はGTG-1002と命名、中国国家支援と高い確度で評価）では、攻撃者がClaude Codeとモデルコンテキストプロトコル（MCP）サーバーを組み合わせた独自のオーケストレーション基盤を構築し、戦術的作業の80〜90%をAIが自律実行しました。偵察、脆弱性の発見、エクスプロイトコードの生成、認証情報の窃取、データの持ち出しまでをAIが担い、人間は標的選定と、偵察から実際の侵害へ進む段階の承認といった戦略的な判断点にのみ関与しています。標的は大手テック企業、金融機関、化学メーカー、政府機関など約30組織でした。
技術的な要点は、新奇なマルウェアではなくオーケストレーションにあります。同レポートによれば、基盤は「圧倒的にオープンソースのペネトレーションテストツールに依存」しており、MCPがAIとそれらの汎用ツールの間のインターフェースとして機能することで、AIが複数の標的とセッションをまたいで作戦状態を維持できていました。攻撃者はClaudeに対し「防御的なセキュリティテストを実施するセキュリティ企業である」というロールプレイを課すことで安全機構を迂回しています。
ただし、この事例の受け止め方には留保が必要です。GTG-1002というのはあくまでAnthropicが付けた呼称であり、公開の脅威データベースでの相互裏付けは限定的です。侵害指標（IOC）も公開されていません。加えて、Anthropic自身が調査の中でAIが攻撃作戦中に幻覚を起こしたことを報告しています。存在しない認証情報を「発見した」と報告するなど、自律化の実効性には制約がありました。「初のAI主導型作戦」という位置づけの是非についても専門家の間で議論があります。
より地に足のついた観測としては、Google Threat Intelligence Group（GTIG）の報告が参考になります。実行中に大規模言語モデルに問い合わせて検知回避を図るマルウェア（PROMPTFLUX、PROMPTSTEAL）、侵害した環境内でローカルのAI CLIツールを探索し、あらかじめ用意したプロンプトを実行して設定ファイルを探す認証情報窃取ツール（QUIETVAULT）などが実際に観測されています。CrowdStrikeも、90組織以上でGenAIツールへの悪意あるプロンプト注入インシデントに対応したと報告しています。
一方で、防御側の視点として最も重要な指摘は、M-Trends 2026が明示的に書いていることです。すなわち、「2025年は侵害がAIの直接的な結果として生じた年ではない」。前線から見る限り、成功した侵入の圧倒的多数は依然として人的・システム的な基本的欠陥に起因する、というのがMandiantの評価です。AIによる攻撃の高度化は現実ですが、2026年時点で組織を実際に侵害しているのは、放置されたVPN機器、ヘルプデスクを騙す電話、使い回された認証情報です。この順序を取り違えないことが、限られた予算配分では決定的に重要になります。
AIシステム自体がもたらすリスクも整理が進みました。OWASP Top 10 for LLM Applicationsはプロンプトインジェクションを2版連続で第1位（LLM01）に置いており、2025年にはエージェント型アプリケーション向けの版も公開されて、目標の乗っ取り、ツールの悪用、メモリ／コンテキストの汚染、過剰な権限（Excessive Agency）が焦点になっています。防御の難しさは確率的である点にあり、たとえばAnthropicのClaude Opus 4.5システムカードは、エージェント型コーディング環境における間接プロンプトインジェクションの成功率を1回の試行で4.7%、10回で33.6%、100回で63.0%と報告しています。試行回数を重ねれば防御が破られ得るという性質は、従来の脆弱性とは異なる管理を要求します。
そしてガバナンスの遅れは数字に表れています。Gartnerの分析では、企業のAIツールへの投資額はAI自体を保護するための支出の17倍で、エージェント型AIの導入はそのガバナンス整備を8対1のペースで上回っています。Forresterは2026年の予測として、エージェント型AIの導入が公表を伴うデータ侵害を引き起こし、担当者の解雇に至るケースが出ると述べています。
3. アイデンティティとサプライチェーン：信頼が壊れる場所
2025年の侵害を貫く共通項を一語で言えば、攻撃者は「侵入」せず「ログイン」しているということです。CrowdStrikeによれば検知の82%はマルウェアを伴わず、クラウドインシデントの35%は正規アカウントの悪用でした。Covewareの四半期分析も、リモートアクセスの侵害が初期侵入経路として支配的であり続けていること、そして「リモートアクセス」の意味がVPNやRDPを超えてSaaS管理者アクセス、OAuthトークン、API連携、委任された信頼関係にまで広がったことを指摘しています。攻撃者は統制を破っているのではなく、統制の内側で正規に動いている、というわけです。
この文脈で最も注目すべき変化が、ボイスフィッシング（ヴィッシング）の急上昇です。メールフィッシングが技術的統制の改善により2025年には侵入の6%まで低下した一方、対話型の音声によるソーシャルエンジニアリングが11%で第2位に浮上しました。UNC3944のようなグループがITヘルプデスクを標的にして多要素認証を迂回し、SaaS環境への初期アクセスを得る手口が定着しています。ここで奪われるのが長寿命のOAuthトークンやセッションクッキーであり、これらは標準的なMFAの再認証を経ずに使えてしまいます。さらに、サードパーティのSaaSベンダーを侵害してハードコードされた鍵や個人アクセストークンを盗み、それを使って下流の顧客環境へ横断的に移動する連鎖が観測されています。単一ベンダーの侵害が、そのまま数十社の危機に転化する構図です。
ソフトウェアサプライチェーンでは、2025年に自己増殖型のワームが現実になりました。9月15日に確認された「Shai-Hulud」はnpmエコシステムにおける初の自己複製型攻撃で、npmメンテナのアカウントをフィッシング等で乗っ取り、トロイの木馬化したバージョンを公式レジストリに公開して拡散しました。11月21〜24日の第2波「Shai-Hulud 2.0（The Second Coming）」はさらに攻撃的で、post-installではなくpre-installライフサイクルスクリプトを悪用したため、インストールが失敗しても悪意あるペイロードが実行されます。数時間のうちに約796のnpmパッケージ（1,092バージョン）と25,000以上のGitHubリポジトリが汚染され、Zscalerの分析では487組織にわたる約14,000のシークレットが露出しました。窃取されたシークレットは「Sha1-Hulud: The Second Coming」という説明を付けたGitHub公開リポジトリに格納されており、正規のGitHub APIトラフィックに紛れる設計です。認証情報の窃取に失敗した場合はユーザーのホームディレクトリを破壊しにかかるフォールバックまで備えていました。
諜報側は逆方向、すなわち極端な永続化に最適化しています。VPN、ルータ、ファイアウォールといったエッジ機器はEDRが載らず、オンボードストレージも最小限のためファイルシステムやメモリのフォレンジックが困難です。攻撃者はここにBRICKSTORMのようなインメモリ型のカスタムバックドアを直接展開し、標準的な復旧作業や再起動を生き延びる足場を作ります。BRICKSTORMの滞留時間は400日近くに達しており、多くの組織が採用する90日のログ保持ポリシーでは初期侵入経路も侵害範囲も再構成できません。GTIGは2025年のBRICKSTORMキャンペーンについて、被害企業の知的財産（ソースコードや設計文書）そのものが標的となっていた点を指摘し、これが将来のゼロデイ開発の原資になる可能性を警告しています。
国家支援アクターの動向では、中国系のSalt Typhoonが最大の案件です。2025年8月27日、米FBI・NSA・CISA・国防総省サイバー犯罪センターと13か国の当局が共同勧告を発出しました。FBIによれば、同グループは少なくとも2019年から活動し、80か国以上に及ぶ範囲で、米国内だけでも200社以上を侵害しています。FBIが「関心を持たれていた」として通知した組織は600に上ります。標的は通信に限らず、政府、運輸、宿泊、軍事インフラのネットワークに及びました。バックボーンルータやプロバイダエッジ／カスタマエッジのルータを押さえ、そこから信頼関係を使って他のネットワークへ横展開する手法で、エンドポイント防御を構造的に迂回します。米財務省は2025年1月に四川聚信和網絡科技（Sichuan Juxinhe Network Technology）などを制裁しましたが、FBIは2026年2月時点でも脅威が継続中であると述べています。
なお、ゼロデイの担い手構成には注目すべき変化がありました。GTIGは2025年、追跡開始以来はじめて商用監視ベンダー（CSV）に帰属したゼロデイが従来型の国家諜報グループを上回ったと報告しています。ゼロデイへのアクセスがより広い層に拡散していることを意味します。国家系の内訳では中国系が最低10件と最多（2024年の5件から倍増）である一方、2024年に5件を帰属された北朝鮮系は2025年にはゼロ件でした。金銭目的グループは9件で、2023年の最高記録10件に迫る水準です。
4. 規制：起草の時代から執行の時代へ
2026年は、この10年に起草されてきた規制がまとめて効き始める年です。日本企業にとって重要なのは、EUの規制が域外企業にも及ぶ点と、国内の能動的サイバー防御法の施行が始まっている点です。
| 制度 | 適用時期 | 主な内容と実務上の含意 |
|---|---|---|
| EU サイバーレジリエンス法（CRA、規則2024/2847） | 2024年12月10日発効／報告義務2026年9月11日／主要義務2027年12月11日 | デジタル要素を持つ製品の製造者に、実際に悪用されている脆弱性と重大インシデントの報告を義務化。認知から24時間以内に早期警告、72時間以内に本通知、是正措置提供後14日以内（重大インシデントは1か月以内）に最終報告。単一報告プラットフォーム（SRP）経由で一度報告すればCSIRTとENISAに同時共有される。報告義務は全面適用より1年以上早く始まり、既に市場に出ている既存製品にも及ぶ点に注意。 |
| EU NIS2指令＋2026年改正提案 | 加盟国の国内法化が進行中／改正提案2026年1月20日 | ドイツ、ポルトガル、オーストリアなどが国内法を制定済み、スペイン・フランス・ポーランドが完了間近。ドイツでは2026年初頭から登録義務が発生し、監督・執行が段階的に強化される。欧州委員会は2026年1月に管轄ルールの簡素化、ランサムウェア攻撃データ収集の合理化、ENISAの調整役強化を含む改正を提案。あわせてDigital Omnibusで「一度報告すれば多方面に共有」する単一窓口方式も提案されている。 |
| 米 大統領令14412（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks） | 2026年6月22日署名 | 連邦機関の高価値資産・高影響システムについて、鍵交換のPQC移行を2030年12月31日まで、デジタル署名を2031年12月31日までに完了することを義務化。連邦調達規則（FAR）評議会に対し、契約事業者へ2030年末までのFIPS準拠を求める規則案の策定を指示。同日、量子技術振興の大統領令14413も署名。バイデン政権下では2035年目標だったため、実質5年の前倒し。 |
| 日本 サイバー対処能力強化法・同整備法（能動的サイバー防御法） | 2025年5月16日成立・5月23日公布／2026年4月から順次施行 | 正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」。柱は官民連携強化、通信情報の利用、攻撃サーバーへの侵入・無害化、国家サイバー統括室（NCO）設置。大部分は公布から1年6か月以内（2026年11月まで）、通信情報の利用に関する規定は2年6か月以内（2027年11月まで）に施行。基幹インフラ事業者の届出・インシデント報告義務が本格化し、統一報告様式は2025年10月から先行運用中。 |
能動的サイバー防御法は、日本の姿勢を受動的防御から歴史的に転換させるものですが、論点も残ります。通信情報の利用については国内通信を対象外とし、機械的・自動的な選別によってプライバシーに関わる情報を人が閲覧しない仕組みが法律上明記されていますが、憲法21条が保障する通信の秘密との整合、監督機関の実効性は引き続き検証が必要です。また、攻撃元サーバーが国外に所在する場合の主権上の扱いやエスカレーションリスクもあります。そして実務的な最大の制約は、外交・軍事・インテリジェンスの知見を併せ持つ人材の不足です。
5. 耐量子暗号：時計が5年早まった
2026年前半で最も大きく前提が動いたのが、この領域です。
まず標準化の現状を正確に押さえておきます。NISTは2024年8月13日にFIPS 203（ML-KEM、鍵カプセル化）、FIPS 204（ML-DSA、署名）、FIPS 205（SLH-DSA、ハッシュベース署名）を発行しました。2026年7月時点で最終規格として使えるのはこの3つだけです。HQCは2025年3月11日にバックアップKEMとして選定されましたが、規格自体はまだ策定中で、最終版は2027年頃の見込みです。FALCON由来のFIPS 206（FN-DSA）も策定中。NIST IR 8610では2026年5月に追加の署名候補9件が第3ラウンドへ進みました。「HQC対応済み」といった表現が製品説明に出てきたら、選定済みと規格化済みは別物である点を確認する必要があります。
問題は移行期限です。Global Risk InstituteとevolutionQによる『Quantum Threat Timeline Report 2025』（2026年3月9日付、26名の国際専門家調査、Michele Mosca氏・Marco Piani氏）は、暗号学的に有意な量子コンピュータ（CRQC）が今後10年以内に出現する確率を28〜49%と推計しました。これは同調査7年の歴史で最も高い10年推計です。15年では51〜70%、回答者26名中18名（69%）が15年時点で50%以上と回答し、20年では92%が50%以上、うち半数近くが「極めて高い（99%超）」としています。
そして2026年3月末から4月にかけて、ハードウェア／アルゴリズム両面の研究が一気に前倒し圧力をかけました。
| 時期 | 出来事 | 内容と留保 |
|---|---|---|
| 2025年5月 | GoogleのCraig Gidney氏による資源見積もりの改訂 | RSA-2048の解読に必要な物理量子ビット数を、従来の約2,000万から100万未満へと約20分の1に引き下げた。 |
| 2026年3月25日 | Googleが自社のPQC移行期限を2029年に設定 | Chrome、Android 17、Google Cloudには既にPQC保護を展開済みとしている。 |
| 2026年3月30日 | Google Quantum AIがECC-256向けアルゴリズムの改良を発表 | 論理量子ビット1,200未満、超伝導ハードウェア換算で物理量子ビット50万未満で256ビット楕円曲線離散対数問題を解ける可能性を示した。ただしアルゴリズム自体は公開されず、存在を示すゼロ知識証明のみが開示されているため、第三者による独立検証はできていない。 |
| 2026年3月30日（同日） | Oratomic（Caltech系スタートアップ）が中性原子方式の資源見積もりを公表 | RSA-2048およびP-256の解読に必要な再構成可能原子量子ビットを約1万と推計。中性原子の全結合性により、超伝導方式で論理1量子ビットあたり約1,000物理量子ビット必要なところを3〜4で済ませられるという主張。これは実証ではなく資源見積もりであり、スタートアップ単独の発表である点は割り引いて読む必要がある。 |
| 2026年4月7日 | Cloudflareが移行期限を2029年へ前倒し | 上記2件を明示的な理由として挙げ、Googleと同じ2029年に合わせた。同社ネットワークへの人間起点トラフィックの65%超が既にPQ暗号で保護されているとする。重点を暗号化から認証へ移した点が最大の変化。 |
| 2026年6月22日 | 米大統領令14412 | 連邦機関に2030年（鍵交換）／2031年（署名）の期限を課し、契約事業者にも2030年末のFIPS準拠を求める規則策定を指示。翌6月23日には国防総省がPQC戦略を公表。 |
Cloudflareの優先順位の転換は、実務者にとって最も示唆的です。同社のBas Westerbaan氏は「Q-Dayが遠いなら主なリスクはHarvest Now, Decrypt Later（今収集し後で復号する）だから暗号化が先に来る。だがGoogleとOratomicの成果でQ-Dayのタイムラインが早まったため、認証への攻撃に対する保護がはるかに重要になった」と説明しています。データが後日読まれる被害と、量子計算能力を持つ攻撃者が認証情報を偽造して重要インフラに直接アクセスできてしまう被害では、後者のほうが破滅的だという判断です。コード署名パイプラインの偽造がその典型で、PKI・証明書・署名の移行は暗号化の移行より難易度が高く、業界全体でようやく着手した段階にあります。
日本企業への含意は明確です。米国の期限は連邦政府と連邦契約事業者に課されるものですが、調達を通じてサプライチェーン全体に波及します。加えて、機密保持期間が10年を超えるデータ（設計情報、契約、個人の生体情報、長期の医療記録など）を扱う組織にとって、HNDLはすでに進行中の被害です。着手すべきは暗号資産の棚卸し（cryptographic discovery）と、CBOM（Cryptographic Bill of Materials）を出せる体制、そして暗号を差し替えられるアーキテクチャ（暗号アジリティ）の確保です。移行遅延のコストは四半期ごとに複利で増えます。
6. 日本の現在地
警察庁が2026年3月に公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、2025年に報告された国内のランサムウェア被害は226件で、前年（222件）から4件増え、過去2番目の水準です。ウイルス種別が特定された149件のうちQilinが32件で最多、LockBitが19件で続きました。2025年上半期だけで116件と半期最多に並び、そのうち中小企業が77件と約3分の2を占めて過去最多を更新しています。調査・復旧費用に1,000万円以上を要した組織の割合は前年の50%から59%へ上昇しました。RaaSによる攻撃実行者の裾野拡大が、中小企業の被害増加に直結しているという分析です。
同レポートはランサムウェア以外の数字も深刻です。フィッシング対策協議会への報告件数は245万4,297件（前年比42.9%増）と過去最多、証券会社を装ったフィッシングによる不正取引の被害額は約7,400億円に達しました。ネットバンキング不正送金は4,677件・約102億円、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺は約1,827億円（前年比43.6%増）で、いずれも過去最高です。組織のネットワーク防御の話をしている間に、金銭被害の主戦場はソーシャルエンジニアリングと詐欺に移っている、という構図が数字に出ています。
象徴的な事例がアサヒグループホールディングスです。同社の2026年2月18日付および7月17日付の公表資料によれば、経緯は次の通りです。2025年9月29日午前7時頃にシステム障害が発生し、調査の中で暗号化されたファイルを確認。同日午前11時頃にネットワークを遮断し、データセンターを隔離しました。その後の調査で、障害発生の約10日前に、外部の攻撃者がグループ内拠点のネットワーク機器を経由して内部ネットワークへ侵入し、管理者権限を奪取していたことが判明しています。ランサムウェアグループQilinが犯行声明を出し、約27GBの社内ファイルを窃取したと主張しました。
被害の規模については、報道された数字が時系列で変わっているため注意が必要です。2026年2月18日時点で漏えいが確認された個人情報は115,513件（従業員5,117件、取引先110,396件）で、クレジットカード情報は含まれていません。その後の追加調査を踏まえ、同社は2026年7月17日、二次被害防止の観点から「漏えいのおそれを完全には否定できないもの」まで含める保守的な整理に見直し、漏えいのおそれがある対象範囲を約228.9万件へ上方修正しました。ただし2月時点で確定した漏えい範囲そのものに訂正はなく、データセンターのサーバー内に保管されていた個人情報が外部に流出した事実は確認されていない、とされています。復旧は2026年4月に完了し、独立したセキュリティ部署と専任役員の設置を含むガバナンス強化策が公表されました。
この事例から読み取るべき教訓は、被害件数の大小ではありません。侵入から発覚まで約10日、入口はネットワーク機器、決定打は管理者権限の奪取という流れが、M-Trends 2026やCrowdStrikeが世界規模で観測している傾向とほぼ完全に一致していることです。日本固有の脅威というものは、少なくともランサムウェアに関しては存在しません。
IPAが2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織編の1位が「ランサム攻撃による被害」、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」で、この上位2つは不動でした。注目は3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出された点です。AIの悪用、AI基盤そのものへの攻撃、運用・法的リスクの3側面を含む項目で、「将来的な課題」ではなく現在の統制対象として公的に位置づけられたことの意味は小さくありません。解説書［組織編］は2026年3月12日に公開されています。
7. 2026〜2031年の展望
ここから先は予測です。確度に幅があるため、「確度が比較的高いと考えられるもの」と「不確実性が大きいもの」を分けて整理します。区分は公表されている一次情報と各調査機関の見通しをもとにした筆者の判断であり、精密な予測ではありません。
| 領域 | 確度が比較的高いと考えられるもの | 不確実性が大きいもの |
|---|---|---|
| AIと攻防 | 攻撃側のAI活用は偵察・エクスプロイト開発・ソーシャルエンジニアリングの各フェーズで常態化する。防御側もトリアージ・調査・シミュレーションでAIを使うのが標準になる。GTIGも2026年の見通しとして両者の競争加速を明言している。 | GTG-1002型の高度に自律的な作戦がどれだけ拡散するか。能力が低スキルアクターへ降りてくる速度。当面は攻撃側優位に傾くという見方が有力だが、防御側のAI展開規模次第で逆転し得る。 |
| 耐量子暗号 | 米連邦の2030／2031年期限と調達要件により、サプライチェーン全体でPQC対応が事実上の必須要件になる。CBOMと暗号アジリティが調達仕様に入る。HNDLを前提とした長期機密データの扱いの見直しが進む。 | Q-Dayの実際の時期。専門家推計は10年以内28〜49%と幅が大きい。2026年のGoogle／Oratomicの成果は独立検証が済んでおらず、さらなる前倒しも、逆に工学的障壁による停滞もあり得る。 |
| ランサムウェア／恐喝 | 支払率の低水準は継続する。攻撃者は暗号化への回帰と、バックアップ・仮想化基盤・ID基盤の破壊による回復妨害を強める。Covewareもこの方向を見込んでいる。中小企業の被害比率は高止まりする。 | 法執行機関の解体作戦がエコシステムに与える影響の持続性。LockBitやALPHV解体後に断片化が進んだが、その後の再集約が起きるかは読みにくい。 |
| 規制 | CRA報告義務（2026年9月）、CRA全面適用（2027年12月）、日本のACD法段階施行（2026〜2027年）は日程が確定している。クロスボーダー企業のコンプライアンス負荷は増える。 | EUのDigital Omnibusによる簡素化がどこまで実現するか。「一度報告すれば多方面に共有」の単一窓口は提案段階で、採択後18か月で適用の見込みとされるが確定していない。 |
| 人材 | 課題の軸が「人数」から「スキル」へ移る。ISC2の2025年版調査（16,029名）では95%が何らかのスキル不足を報告し、59%が「重大または深刻」、十分に充足しているのは5%のみ。70%がAI関連の資格取得を進めている。 | AIによる省力化がスキルギャップをどこまで埋めるか。ISC2は2025年版で人材ギャップの推計値の公表を史上初めて見送っており、この数字を追う従来の議論の枠組み自体が変わりつつある。 |
市場面では、Gartnerの『Forecast: Information Security, Worldwide, 2023–2029, 4Q25 Update』（2025年12月18日）が2026年の世界情報セキュリティ支出を2,442億ドル（前年比13.3%増）と予測しています。最も成長率が高いのはクラウドセキュリティで2026年に28.8%増、CSPM・CASB・CWPPを合わせたクラウドセキュリティ市場は2029年に324億ドルに達する見込みです。ただし前述の通り、AIツールへの投資はAIそのものを守る支出の17倍という不均衡が続いており、支出の総額が増えることと、増えた分が正しい場所に行くこととは別問題です。Gartnerは、他のAIエージェントを監視・統制する「ガーディアンエージェント」が2030年までにエージェント型AI市場の10〜15%を占めると予測しています。
経営層の関心の移り変わりも興味深い変化です。世界経済フォーラムが2026年1月12日に公表した『Global Cybersecurity Outlook 2026』（Accenture協働、92か国804名。うちCISO 316名、CEO 105名）では、CEOの最大の懸念がランサムウェアからサイバー対応型詐欺へ移りました。回答者の73%が自分または身近な人が2025年に詐欺被害に遭ったと答え、77%が詐欺・フィッシングの増加を報告しています。一方でCISOは依然としてランサムウェアとサプライチェーンを最大の懸念に挙げており、取締役会と現場で優先順位が乖離しています。AIについては94%が2026年のセキュリティを最も大きく変える要因と回答、87%がAI関連の脆弱性を最も急増する脅威と回答しました。明るい材料としては、自社のAIツールのセキュリティ影響を評価している組織が2025年の37%から2026年には64%へほぼ倍増しています。
8. 何から手をつけるか
以上を踏まえた優先順位です。5年後を見据えつつ、来週から動かせるものから順に並べます。
今すぐ（0〜6か月）
- アイデンティティを最優先の境界として扱う。フィッシング耐性のあるMFA／パスキーを全社展開し、OAuthトークンとセッションの寿命を極小化する。SaaSアプリケーションは中央のIdP経由に統一し、SaaS連携を定期監査する。FIDO Allianceの『State of Passkeys 2026』（2026年5月7日）によれば世界で50億のパスキーが使用中で、組織の68%が従業員サインインへの展開または展開作業中、世界トップ100サイトの48%がパスキーに対応済み。技術的な障壁はもう理由になりません。
- ヘルプデスクをヴィッシング対策で訓練する。侵入経路の11%を占め第2位に浮上した経路であり、技術ではなく手順の問題です。本人確認手続きを、電話越しに再現できない要素に基づく形へ改める。
- 可視性の空白を埋める。エッジ機器、ハイパーバイザー、認証プロトコルのログを中央のSIEMへ集約し、保持期間を90日から最低1年へ延長する。BRICKSTORM級の400日近い潜伏に対し、90日保持では侵害範囲すら証明できません。
- 低影響アラートを重大指標として扱う。引き渡しが22秒まで縮んだ以上、「ありふれたマルウェア検知」は数十分後に始まる二次侵害の予告と見なして対応プレイブックを組み直す。
- 社内で動いているAIエージェントを棚卸しする。認可・非認可を問わず数を把握し、間接プロンプトインジェクションを脅威モデルに組み込む。Google SAIFなどのフレームワークが出発点になります。
中期（6〜18か月）
- ランサムウェア対策をレジリエンスの問題として再設計する。仮想化基盤と管理面をTier-0として最も厳しいアクセス制約下に置き、バックアップ環境を社内Active Directoryドメインから分離してイミュータブルストレージを使う。復号鍵に頼らず復旧できる状態が、支払率20%という数字の実態です。
- PQC移行のロードマップに着手する。暗号資産の棚卸し→ハイブリッド証明書のパイロット→暗号アジリティのアーキテクチャ化。機密保持期間が10年を超えるデータから優先する。米国の2030／2031年期限は調達を通じて日本企業にも波及します。
- サードパーティ／SaaSのリスク管理を整える。SSPM等でSaaS資産を棚卸しし、エンドユーザーによる未検証アプリへの同意を無効化する。ベンダー選定基準にSSO対応と監査ログの提供を必須で入れる。
- CRA報告義務（2026年9月11日）への対応体制。EU市場に製品を出しているなら、既存製品も含めて24時間／72時間／14日の報告フローを回せる体制が必要です。
長期（18か月〜）
- AIを防御の力の増幅装置として組み込みつつ、人間の判断力に投資する。調査・トリアージ・レッドチーミングの自動化は費用対効果が見えやすい領域です。同時に、AIが出力した判断を評価できる人材がいなければ、自動化はリスクの所在を移すだけに終わります。
- 静的なIOCから振る舞い検知へ移行する。インフラを高速に切り替え、インメモリのカスタムマルウェアを使う相手に対して、シグネチャベースの検知は前線を張れません。
最後に、判断を切り替える閾値を3つ挙げておきます。①GTIGの年次ゼロデイ報告で、企業向け技術・セキュリティ製品を標的とする割合がさらに上昇したら、エッジ機器のパッチ優先度を全社最上位に引き上げる。②Q-Day推定が2028年以前に前倒しされる、あるいはGoogleのECCアルゴリズムが独立検証されたら、PQC移行を全社最優先プロジェクトへ格上げする。③社内で稼働するAIエージェント数が管理可能な閾値を超えたら、エージェント専用のIAMと監査基盤を必須化する。
まとめ
2025年から2026年前半にかけて起きたことを一文でまとめると、「攻撃の速度が人間の対応速度を追い越し、防御の前提だった暗号の耐用年数が5年縮んだ」ということになります。AIエージェントによる攻撃の自律化と、耐量子暗号への駆け込み移行という2つの構造変化は、どちらも今後5年間の中心議題であり続けるでしょう。
ただし、Mandiantが2026年の報告書ではっきり書いた通り、2025年に組織を実際に侵害したのは、依然として人的・システム的な基本的欠陥でした。放置されたネットワーク機器、ヘルプデスクを騙す電話、Tier-0として扱われていなかった仮想化基盤。アサヒグループの事例が示したのも、まさにこの三点です。AIとQ-Dayの議論に予算と注意を吸い取られて足元が空くという失敗は、十分に起こり得ます。
身代金支払率が20%まで落ちたという事実は、防御側が構造的に勝ちつつある領域があることも示しています。バックアップの完全性、復旧計画、インシデント対応の実行力という、地味で測定可能な投資が、攻撃者の経済性を実際に削っている。5年先を見据えるからこそ、来週やるべきことは変わらない、というのが本稿の結論です。
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