米大企業の41％が社外宛て電子メールの監視に従業員を雇用

こんな記事がありました。
米大企業の41％が社外宛て電子メールの監視に従業員を雇用　IT Pro　2008年5月22日

以下は引用です。

米企業では，社外に送信する電子メールが引き続きデータ漏えいの大きな原因になっているという。調査対象となった企業（従業員1000人以上）の 44％は「過去12カ月に電子メールによる機密情報の漏えいを調査した」と回答。従業員数2万人以上の大規模企業では，41％が「社外に送信する電子メー ルの内容を監視するために従業員を雇っている」としている。

　このほかの主な調査結果は次の通り。

・企業の40％は，過去12カ月に電子メールによるプライバシの侵害またはデータ保護規制の違反について調査している

・過去12カ月に，電子メール・ポリシーの違反を理由に従業員を解雇した企業は26％

・過去12カ月に「機密情報や都合の悪い情報の漏えい」により損害を受けた企業は23％

・過去12カ月で「従業員の電子メールを裁判所または規制当局に提出するよう命令を受けた」従業員2万人以上の大規模企業は34％だった

タイトルにある電子メールの監視に従業員を雇用している企業は41％というのは、従業員数2万人以上の超大規模企業の話ですから、一般的な話ではないと思います。しかし、従業員1000人以上の企業でも1/4の企業が情報漏えいの影響を受け、電子メールの使い方を理由に従業員を解雇しているわけです。米国と日本ではまた違うとは思いますが、興味深い調査結果だと思います。