日本企業のサイバー犯罪に対する意識

日本IBMが行った調査によると、 組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると回答した日本企業は調査企業全体の１５％ほどだそうです。世界全体では５９％の企業が十分な防護策を取っていると回答していることを考えると、非常に低い数字だと言えます。
サイバー犯罪への対策済み、世界の５９％に対して日本は１５％（日本IBM）

数年前までは個人的な趣味のためのハッキングが主流でしたが、近年は金銭目的の組織的犯罪が急激に増加しています。「うちのシステムは、犯罪組織の攻撃に遭っても大丈夫だよね？」と役員などに尋ねられて、「はい、もちろんです。」と回答できるシステム管理者はどれだけいるでしょうか？今回の調査の結果を見る限りでは、良い回答をすることのできる管理者は少ないようです。

また、この調査によると重要な課題として、日本企業の６９％（世界全体の６６％）が企業セキュリティーへの脅威は組織内部から生じていると認識しているそうです。情報漏えい事件の原因の多くは内部にあることは様々な調査でわかっていることなので、個人情報などの重要な情報を扱っている企業では内部からの情報漏えい対策をしっかりと行っていただきたいと思います。